環境省 自主参加型国内排出量取引制度の2006年度結果を発表

環境省は自主参加型国内排出量取引制度の2006年度結果を発表した（同制度は温暖化効果ガスの効率的な削減を目的として2005年度から開始）。現状の自主参加型国内排出量取引制度には、実際の排出権の取引システムと省エネ設備の整備のための補助金交付のシステム（排出削減に取り組もうとする事業者に対し一定量の排出削減約束と引換えに補助金を交付）がある。前者を行う事業者が取引参加者と呼ばれ、現在12社が参加。後者の事業者は目標保有参加者と呼ばれ61社が参加している。目標保有参加者61社は1年間で280,192トンのCO₂を削減した。取引参加者の実績は、2007年4月から2008年8月29日の間の取引期間に、合計で51件の取引があった。それはCO₂換算で54,643トンが取引されたことになる。平均取引価格は1CO₂トン当たり1,250円となった。