金融商品取引法に基づく表示事項

日興リサーチセンター株式会社は、
金融商品取引業者 投資助言・代理業 登録番号 関東財務局長(金商)第915号を取得しております。
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。

手数料等について

当社と有価証券投資等にかかる助言、コンサルティングのお取引をされる場合、所定の手数料等をご負担いただく場合があります。手数料の額は当社の助言内容により異なり、定額の場合、投資助言対象資産額に一定の年率(0.25%~1.00%)を乗じた金額の場合、運用成果に応じた報酬をいただく場合などがありますが、お客様との契約により決定いたします。

リスク等について

当社は、お客様との契約に基づいて投資助言を行う場合、当社が信頼できると判断した情報源から入手した市場等の情報と、当社が有効と信ずる分析手法等に基づいて投資助言を行いますが、その正確性や運用の成果を保証するものではありません。金融商品等への投資のご判断はお客様ご自身が行ってください。
当社が投資助言を行う金融商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生じるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生じるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、市場デリバティブ取引には、対象となる株式等または指標等の価格変動により損失の額が、お客様が金融商品取引業者等に差し入れた委託証拠金または証拠金の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
投資助言、コンサルティングの内容により手数料等およびリスクは異なりますので、当該サービスの契約締結前交付書面やお客様向け資料、契約書等をよくお読みください。

当社の苦情処理措置について

当社は、お客様からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。

●当社の苦情等の受付
助言担当者または企画管理部
電話番号 03-5677-7800(代)
e-メールアドレス komongyo@nrc.nikko.co.jp

苦情解決に向けての標準的な流れは、次のとおりです。

  1. お客様からの苦情等の受付(上記受付)
  2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  3. 解決案のご提示・解決

また、当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合は、次の連絡先まで申し出ください。

●特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。

  1. お客様からの苦情の申立
  2. 会員業者への苦情の取次ぎ
  3. お客様と会員業者との話合いと解決

詳しくは、同センターにご照会ください。

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申し出ください。

同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。

  1. お客様からのあっせん申立書の提出
  2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
  3. お客様からのあっせん申立金の納入
  4. あっせん委員によるお客様、当社への事情聴取
  5. あっせん案の提示、受諾

詳しくは、同センターにご照会ください。

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